住宅宿泊事業法案 メモ

参照
“民泊神話”終焉の衝撃(前編)】新法の「180日ルール」は違法営業駆逐の序章か

新法では1泊からの利用も可能に

政府は全国的な民泊解禁に向けた新法「住宅宿泊事業法案」の整備を進めており、厚生労働省と観光庁は15年11月、有識者らによる「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を立ち上げた。

検討会の最終報告書によると、新法では民泊を「宿泊施設」ではなく「住宅」として扱い、家主(ホスト)が住んでいるかどうかで「家主居住型(ホームステイ型民泊)」と「家主不在型(投資型民泊)」に分類。住宅を提供する場合は自治体への届け出制となり、仲介業者にも観光庁への登録を求める方針だ。

新法が成立すれば、現行法では不可能だった住居専用地域での合法的な運営が可能になり、立地の制限を受けずに土地や家屋を活用できるようになる。さらに、特区のような最低宿泊日数の制限がなく、全国一律で1泊からの利用も可能になる。

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